その資金は経済活動の主体によって財政資金、産業資金、消費資金に分けられる。

財政資金は国や地方公共団体の活動のために必要とする資金である。

産業資金は企業の生産・販売などの活動に要する資金で、使途によって設備資金と運転資金に、回収に要する期間によって長期資金と短期資金に、資金の源泉によって内部資金と外部資金に分けられる。消費資金は家計によって消費に向けられる資金である。

資金の貸し手と借り手との間に金融機関が介在せず、借り手の発行する本源的証券（株式、社債、手形、証書など）を貸し手が直接買い取ることにより、資金調達が行われる金融方式をいう。

これに対し、貸し手と借り手との間に金融機関が介在する場合を間接金融という。

直接金融はたいていの場合、証券市場を通じて行われ、証券業者が仲介するが、借り手の発行する証券も、貸し手の供給する資金もその性質は不変であり、間接金融の場合とは異なる。

鏡 会計事務所 インテリア ミラー

直接金融と間接金融のいずれの方式をとるかは、その国の経済発展、金融制度、資本蓄積の程度によってさまざまであるが、日本においては欧米諸国と異なり、第二次世界大戦後は直接金融の比重が著しく低かった（約1割程度）。